不動産売却を考えたら確認！住み替えにかかる税金とは？｜不動産売却・買取の茅野市・原村の八ヶ岳ライフ

「新しい住まいに移り住みたいから、今の家を売却しよう」と考えていませんか？そんなとき、売却益をそのまま新しい家の購入資金に充てられると考える方も多いでしょう。

しかし、住み替えには思わぬ落とし穴が。それは、売却にも購入にも、さまざまな税金がかかるという点です。

住み替えに税金がかかるタイミングは？

住み替えとは、現在の住まいを売却して新しい住まいに移ることを指します。不動産を売却する場合も、新たに購入する場合も、それぞれ税金がかかるのです。

例えば、賃貸から賃貸への移動は「住み替え」には該当しませんが、不動産売却や購入を伴う場合は、しっかり税金の把握が必要です。次に、どのような税金がかかるのかを詳しく見ていきましょう。

「不動産売却」にかかる主な税金

不動産を売却する際には、以下の3つの税金が発生します。

＜譲渡所得税＞　 売却による利益が出た場合にかかる税金
＜印紙税＞　　　 売買契約書を作成する際に必要な税金
＜登録免許税＞　 抵当権の抹消登記にかかる税金

譲渡所得税の詳細

譲渡所得税は、売却益に対して課税されます。不動産を保有していた期間により、短期（5年以下）か長期（5年超）で税率が異なります。

・短期譲渡所得：最大41.73%
・長期譲渡所得：最大22.515%

「不動産購入」にかかる主な税金

新しい不動産を購入する際にも、6つの税金がかかります。

＜印紙税＞　　　　　　　 　契約書作成時に納付する税金。
＜登録免許税 ＞　　　　　　所有権移転登記にかかる税金。
＜不動産取得税＞　　　　 　不動産取得時に納める税金。
＜贈与税＞　　　　　　　 　購入資金の援助を受けた際に発生。
＜消費税 ＞　　　　　　　　不動産会社から直接購入した場合に適用。
＜固定資産税・都市計画税＞ 不動産を保有する限り毎年かかる税金。

住み替えを成功させるために知っておきたい税金のポイント

住み替えを検討する際には、これらの税金を事前に把握しておくことが非常に重要です。税金をしっかりと理解し、無駄なく計画を進めることで、住み替えがスムーズに進むことでしょう。

節税対策として活用できる控除や特例もありますので、税金の内容をよく確認し、自分に適した対策を講じることをおすすめします。