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2025/02/16【茅野市・原村・富士見町】契約後も安心！引き渡し日と抵当権抹消の社内稟議でスムーズな不動産売却を実現
不動産売却では、契約締結後にもさまざまな手続きが待っています。特に、住宅ローン完済後の抵当権抹消登記は、売主にとって大切なステップです。今回は、契約後に銀行との打ち合わせや、引き渡し日が決まった段階で売主が3週間前に社内稟議を通して抵当権抹消を進める事例を含めた流れについてご紹介します。
【不動産売却で必要な登記手続き】
1. 所有権移転登記
- 目的：売主から買主へ不動産の所有権を法的に移転するため。
- 費用負担：基本的には買主が負担。
- ポイント：登録免許税は土地や建物の固定資産税評価額をもとに計算され、特定条件下では軽減措置が適用されることもあります。
2. 抵当権抹消登記
- 目的：住宅ローン完済後に、不動産に設定された抵当権（担保権）を解除するための登記です。
- 費用負担：通常、売主が負担。
- ポイント：司法書士に依頼する場合は、約15,000円前後の手数料が発生するケースがあります。
【契約後の実際の対応事例 — Bさんの場合】
Bさんは長年住んでいた自宅の売却契約が成立し、売主と買主の双方で引き渡し日やその他細かい条件を明確に決定しました。契約締結後、以下のステップで手続きを進めています。
1. 銀行との相談
- 住宅ローンの完済確認
契約締結後、Bさんはまず利用している銀行の担当者に連絡し、住宅ローン完済の確認と抵当権抹消登記の手続きについて詳細な説明を受けました。必要な書類や費用、手続きの流れが明確になり、安心感を得ることができました。
2. 引き渡し日と抵当権抹消日の調整
- 引き渡し日の合意
売主Bさんと買主は、売買契約書に引き渡し日を明確に記載し、双方で合意しました。 - 抵当権抹消日の設定
銀行との打ち合わせを通じ、引き渡し前に必ず抵当権抹消登記を完了するように調整しました。これにより、買主に引き渡す前にローン完済の確認が取れ、後々のトラブル防止につながります。
3. 社内稟議による抵当権抹消手続きの進行
- 引き渡し日の3週間前に相談
引き渡し日が決定した段階で、Bさんは約3週間前に自社内で抵当権抹消に関する社内稟議を実施。これにより、抵当権抹消の手続きに必要な予算や担当部署の調整を迅速に行い、スムーズな手続き進行を確実にしました。
4. 司法書士への依頼
- 具体的な手続きの依頼
最終的な手続きは、信頼できる司法書士に依頼。登録免許税の計算や必要書類の準備、実際の登記手続きをスムーズに進めるため、事前に詳細な打ち合わせを行い、当日も円滑に進むよう準備しました。
【まとめ】
不動産売却の際、契約後も以下のポイントをしっかり確認することが大切です。
- 所有権移転登記：売主から買主への所有権移転登記は、基本的には買主が負担します。
- 抵当権抹消登記：売主が負担し、住宅ローン完済後の重要な手続きです。
- 引き渡し日と抵当権抹消日の明確な合意：契約時に双方で合意し、銀行との打ち合わせで詳細を決めることが必須です。
- 社内稟議の実施：引き渡し日の3週間前に売主が社内稟議を通して抵当権抹消の手続き準備を進めることで、スムーズな手続きが実現します。
- 専門家との連携：銀行担当者、司法書士、不動産仲介会社との密なコミュニケーションが、安心の不動産売却のカギとなります。
Bさんの事例のように、契約後もしっかりと計画を立て、銀行や社内での調整、そして専門家との連携を行うことで、安心して不動産売却を進めることが可能です。不動産売却をご検討中の方は、ぜひ早めに関係者に相談してみてください。